CORPORATE 白川製作所の歩み
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1943 昭和18年 4月
創業
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1957 昭和32年
白川製作所設立(東京都新宿区)代表取締役に白川一就任
脱湿装置のリーディングカンパニー誕生
岩戸景気に後押しされた各企業は、オートメーション化の推進に伴いエアー清浄化を要求された。創業より「お客様本位」の理念を貫く白川製作所は各企業の要望に応え、コンプレッサー、脱湿装置の納入を飛躍的に伸ばした。「脱湿装置のリーディングカンパニー」白川製作所のスタートライン。
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1960 昭和35年
本社落成
ローマオリンピック開催。カラーテレビの本放送が開始されたこの年、東京都新宿区に本社落成。
当時の従業員には、ひとり1台のオートバイが通勤手段として支給されていた。 -
1963 昭和38年 6月
戸田工場落成
従業員全員の嘆願から生まれた戸田工場
設立時、坂本鉄工所内に間借りしていた白川製作所では、作業時間に制限があり、納期に間に合わないトラブルも発生。従業員全員による「自分たちの工場が欲しい」との嘆願が、戸田工場落成に繋がった。
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1967 昭和42年
LCD型ホッパードライヤー 開発開始
エア駆動のコックタイプ四方弁を開発・採用コックタイプ四方弁の開発
業界の圧倒的主流だった「ダンパータイプ四方弁」に代え、エアー駆動の「コックタイプ四方弁」の独自開発に成功。納入コストの低減に大きく貢献し、競争力向上の原動力となった。
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1971 昭和46年
中部電力浜岡原子力発電所 第1号機納入
原子力発電所への納入
製鉄、石油化学、繊維、パルプと実績を伸ばしてきたが、ライバルとの大きな差として「原子力発電所向けの受注」があった。
しかしこの年、火力発電所の実績が評価され、苦労の末、中部電力浜岡原子力発電所1号機の受注に成功(三国重工コンプレッサーGr.として)。
原子力発電所納入機器扱いとして、品質管理等の管理組織改革を実施したのもこの頃だった。 -
1972 昭和47年 11月
大阪営業所開設
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1973 昭和48年
ERE社技術援助契約締結
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1974 昭和49年
ヒートレスタイプ脱湿装置 第1号機開発
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1976 昭和51年 10月
代表取締役に白川喜彦就任
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1978 昭和53年 5月
テレフタル酸プロジェクト用パージガスドライヤー1号機 PSD-16000を韓国SPCに納入
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1980 昭和55年 4月
アロマコンプレックスプロジェクト用REGENERATION LOOP DRYER HPD-5000を東ドイツへ輸出
海外輸出の拡大
第二次オイルショックを機に景気は下降線を辿っていたが、海外輸出が好調な伸びを見せ、グローバル企業ならではの強みで不景気を切り抜けた。
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1982 昭和57年 3月
閉サイクル炭酸ガスドライヤーシステム確立
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10月
圧縮機廃熱利用ドライヤー1号機 HSD-24納入
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1984 昭和59年 8月
カナダ・エレクトロライザー社と合弁企業、白川エレクトロライザー株式会社設立。
水電解水素、酸素発生装置の販売を開始 -
12月
ヒートレスドライヤーの省エネ制御システム1号機 PSD-3200を納入
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1985 昭和60年 2月
CDC製造装置用一酸化炭素精製装置を、リンデ社のベーシックエンジニアリングのもと制作・納入
ペルタミナ社アロマプラント用に、水素製造精製装置をケロッグ/クロリン社経由で納入 -
1986 昭和61年 2月
ニュージーランドスチール社 ホット&コールドストリップミル用に、水素製造精製装置を納入
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7月
FRD型 省エネ制御システムドライヤー1号機納入
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1988 昭和63年 2月
九州営業所開設
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1989 平成元年 9月
本社機能を戸田工場に移転
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1992 平成4年 11月
圧縮機廃熱利用ドライヤーで低温再生システムを開発納入。
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1997 平成9年 2月
中部電力H-2に、水素酸素発生精製装置を納入
京都議定書 議決
京都議定書の議決により、国や企業の環境への取り組みが加速度を増した。
1980年代初頭から省エネ制御や廃熱再利用といった製品の開発に取り組んできた白川製作所は、現在でも変わらず環境課題に真摯に向き合い、生産効率やエネルギー効率の向上等、さらなる研究開発を積極的に行っている。 -
1999 平成11年 3月
騒音対策用サイレンサーを開発、1号機 PSD-2000納入
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2000 平成12年 7月
ISO9001認証取得
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2002 平成14年 3月
資本金を64,325千円に増資
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2004 平成16年 7月
高圧ガス特定設備、ガス設備制作認証取得
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10月
代表取締役に白川大地就任
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12月
本社工場新社屋竣工
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2007 平成19年
露点計検証管理設備を設け、出荷までの管理体制を刷新
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2017 平成27年
創業60周年を迎える
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2019 平成31年
設備機器グループ 福岡事務所開設
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2021 令和3年
大阪営業所移転